洗濯機の処分方法と家電リサイクル法について

洗濯機が回らなくなったら

洗濯機が回転しなくなるというと、かなりの使い込みであるケースが多く、製品的にも需要かもしれません。まだ買ったばかりなのにとか、買い替える余裕がないといった場合は別として修理を依頼するより、買い替えてしまった方がスムーズで新しい洗濯機を快適に使えます。買い替えにあたっては、回転しなくなった壊れた洗濯機が邪魔になるわけですが、どのようにすればいいのでしょうか。

家電リサイクル法が適用

大型の廃棄物と言えば、地域のゴミの分類でいけば、粗大ゴミとなりそうですが、一部の家電製品については粗大ゴミとして捨てることが認められていません。その対象となるのが洗濯機をはじめ、衣類乾燥機や冷蔵庫、冷凍庫、ブラウン管テレビ・液晶テレビ・プラズマテレビ、家庭用のエアコンです。これらの家電を捨てる際には家電リサイクル法という法律に定められたルールに従って、所定リサイクル料を支払って処分をする必要があります。家電リサイクル法に基づく処分方法にもいくつか選択肢があるので、ご案内します。

買い替える場合

洗濯機などを買い替える場合や過去に購入した販売店とのお付き合いがあったり、近くにあったりするという場合には販売店にリサイクルに伴う引取を依頼できます。たとえば、買い替え時に買い替え店が新しい洗濯機を持ってきたときに引取ってもらうこともできますし、買い替えをせず、処分したい洗濯機を購入したお店に依頼することもあります。買い替えしないのに処分だけ頼んでもいいのか躊躇されるかもしれませんが、家電リサイクル法においては販売した販売店に引取義務を定めていますので、心配する必要はありません。
処分時には家電リサイクル法に基づく書類の記入と、家電の種類やサイズに基づいて決められたリサイクル料金と、販売店ごとに異なる回収するための手数料としての収集運搬料金を支払うことが必要です。なお、販売店には家電リサイクル法により、収集・運搬料金の公表が義務付けられているので事前にいくらかかるかの確認ができます。また、個人の販売店では買い替え客や馴染み客へのサービスとして、自ら料金を負担して無償引取をしてくれるケースや、大手販売店ではリサイクル料無料キャンペーンや一律料金キャンペーンなどをしているケースもあります。

買い替えしないケースや過去の販売店が不明または廃業しているような場合

買い替えはせず、コインランドリーを使ったり、宅配クリーニングを利用したりすればいいといった方や、引っ越しのタイミングで新居を購入するから、今の住まいではとりあえず処分だけしたいという場合、まず、引取の義務があるのは過去に購入した販売店です。ですが、販売店が不明な場合や廃業している場合、遠方にあって頼みにくいといったケースは、ご自身で家電リサイクル法で指定された指定引取場所に持ち込むか、一般廃棄物収集運搬業許可を有している許可業者に回収を依頼することもできます。ご自身で直接持ち込む場合にはリサイクル料金のみで、収集運搬料金は必要ありません。これに対して業者に依頼する場合にはリサイクル料金と収集運搬料金が必要です。

自分で持ち込む場合

薄型テレビなどでどうにか持ち込めそう、近くに指定引取場所がある、費用を少しでも抑えたいという方は自分で持ち込むというのも選択肢の一つです。まず、リサイクル料金の払い込みが必要になり、手続きは郵便局で行います。処分する家電のメーカーや規格を確認して郵便局券の取り扱いがある郵便局に行き、備え付けの郵便局券に必要事項を記入して、窓口でリサイクル料金を振り込むか、ATMを操作して振替を行います。窓口の場合は振替払込受付証明書への日附印の押印が必須です。
ATMの場合は利用明細書の写しを振替払込受付証明書として使いますので、なくさないようにしてコピーをしましょう。家電リサイクル券の排出者控は切り離して、製造業者に製品が渡るまで大切に保管します。振替払込受付証明書または利用明細票の写しと家電リサイクル券 (指定引取場所控)を、廃棄物ごとに定められた位置に貼付します。お住まいの地域にある指定引取場所へとご自身の車などで持ち込み、指定引取場所の担当者の案内に従って引渡してください。廃棄物処理業者などの大型トラックなどの出入りが多い場所なので、運転や出入りには気を付けましょう。

一般廃棄物収集運搬業許可業者への依頼方法

洗濯機や冷蔵庫などの大型家電はご自身での持ち込みはかなり無理があると思うので、業者に依頼した方がスムーズです。一般廃棄物収集運搬業許可を有している許可業者を探し、あらかじめ郵便局を通じてリサイクル料金を支払った家電リサイクル券を業者に渡すとともに、業者に対して収集運搬料金を支払います。リサイクル料金がわからないときは家電リサイクル券センターへ問い合わせましょう。収集運搬料金については業者ごとに異なるので、あらかじめ比較検討がおすすめです。

洗濯機など一部の家電製品を処分する場合は家電リサイクル法の対象となります。リサイクル料金と収集運搬料金を払って販売店または一般廃棄物収集運搬業許可業者に回収してもらうか、リサイクル料金のみ支払ってご自身で指定引取場所に持ち込むことも可能です。