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ムダな税金は払っては損!控除で税金対策

身のまわりの税金

小銭
税金は、私達の生活に深くかかわっています。しかし、ちょっとした知識がないために払わなくていい税金を払わされているケースも少なくありません。
税金はさまざまな観点からいろいろな分け方をすることができます。税金を納める立場からいえば、どこに、どのような場面に、だれが、いくらの金額を納めなければならないのかが、気になるところです。これらの観点から税金を分類してみましょう。

国か地方公共団体に納めるのか?

税金は、どこに納めるかによって、国税と地方税の分けれます。

国 税    国が賦課・徴収する
地 方 税    地方公共団体が賦課・徴収する税金で、都道府県と市町村税に分けられる

表6

医療費は領収書を保管しておこう

領収書

年間に10万円を超える医療費を支払ったら医療費控除の対象になります。確定申告することで、10万円を超える金額を課税所得額から控除、つまり差し引いてもらえます。その結果、天引きされた税金を一部還付してもらうことが出来るんです。サラリーマンの場合は既に税金は毎月天引きされてますから、税金を多く払いすぎていたということになり「還付」、つまりあなたに返却されます。と同時に住民税も安くなります。

医療費控除の申告は5年さかのぼり可能

申告

Point 1 支払った日の年分で控除対象になります。控除の際に、領収書の添付が必要となりますのでこの
領収書の日付けは平成24年なら、24年分の医療費控除になります。受けた期間は関係ないので注
意しましょう。
Point 2 申告していない5年間にさかのぼれる。しかし、サラリーマンなど過去5年間に確定申告をしたこと
がない人が対象になります。その間に確定申告をした人は更正の請求の期限を過ぎてしまうので要
注意です。
Point 3 対象は本人分だけではないので、家族の分みまとめて申告すのが有利です。配偶者や親族で
生計を一にする人の分を支払った場合にも医療費控除の対象となります。妻や子が働いていても、
みんなの分を一緒にして、所得のいちばん多い人の医療費とするのが断然有利です。
Point 4 出産費用も医療費です。通常、出産の為に病院に入院してもいわいる病気ではありませんから通常
出産では健康保険の適用が受けることがありませんにで、かかった費用は医療費控除の対象となり
ます。ただし、受け取る出産一時金は差し引きます。

控除対象となる医療費の例 控除の対象とならない医療費の例
医師・歯科医師による治療・診察 容姿を美化し容貌を変えるなどの目的で支払った整形手術の費用
治療・療養のための医薬品の購入 健康増進や疾患手術などのための医薬品の購入費
治療の為のあんま・マッサージ・指圧・針
などによる施工
人間ドックなどの健康診断のための費用
保健師や看護師、準看護師による治療
上の世話
患者の都合で入った個室等の差額ベッド代
助産師による分娩代の介助 医師や看護師への謝礼
受療のために必要な通院費用 介護保険施設での日常生活費
入院の部屋代や食事代の費用
義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯など
の購入費用
医師が証明書を発行した場合のおむつ
にかかる費用
介護保険施設での施設サービスの費用
メタボ検診と特定保険指導
禁煙治療費で一定条件を満たしたもの

生命保険に入ったら保険料の控除証をなくすな

証書

生命保険料控除は、年間の生命保険料と個人年金保険料の支払額によって、最高10万円を控除してもらえる制度です。※平成24年1月1日以後に契約した保険については、民間の介護保険料も合計して最高12万円が控除できるようになります。
また、確定拠出年金に加入するという手もあります。確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金とは別に、加入者が独自に掛け金を積み立て、自分でどのように運用していくか決めるものです。この確定拠出年金は年間の掛け金全てが所得から控除されます。※この確定拠出年金、自分の勤め先が導入していなくても個人で加入することも出来きます。

確定拠出年金を詳しく説明しているサイト:確定拠出年金運用ガイド

生命保険料と地震保険の控除額には限度があります

生命保険料と地震保険料は、たくさん支払っても控除額は頭打ちで限界があります。医療保険や、介護保険料のような生保も損保も出している保険の保険料については契約の内容に応じて控除の対象となります。

表1

損害保険料控除は廃止されましたが、一定の長期損害保険につきては、経過措置として地震保険料控除の対象となります。
表3

生命保険料控除で税金を安くする、詳しく説明しているサイトです。

お得なふるさと納税

お肉

東日本大震災の義援金として日本赤十字や中央共同募金などに寄付した場合、『ふるさと納税』として扱かわれると総務省は公表しています。では、『ふるさと納税』とはどのようなものでしょうか。ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税(5,000円を超える部分)と所得税(2,000円を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。寄付先のふるさとには定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う“ふるさと”を自由に選ぶことができます。つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる、画期的な制度なのです。

表4

ふるさと納税で、いろいろ選べる専用サイトです


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